犯罪被害者支援
このような
お悩みはありませんか?
- 「加害者側の弁護士から示談を提案されたが、どうしたらいいのか」
- 「犯罪被害に遭ったので、加害者に損害賠償請求をしたい」
- 「刑事裁判に参加して、自分の気持ちを裁判所に訴えたい」
- 「犯罪の被害者になったが、警察が動いてくれず困っている」
- 「加害者に会ったり、連絡先を知られないためにはどうすればいいか」
犯罪被害に遭われた方へ
ある日突然、犯罪に巻き込まれて被害者になってしまった場合、精神的にも肉体的にも大きなダメージを受け、どうしたらよいかわからず、呆然としてしまうと思います。
そのようなときに、犯罪被害者に寄り添い、法律的な支援を行う弁護士が必要になります。
代理人として、加害者側との示談交渉、刑事裁判への被害者参加、損害賠償請求など、さまざまな面からサポートいたします。
被害を受けた直後や
捜査の段階の支援
犯罪は人目のつかない場所で行われることが多いため、被害を受けても、すぐに警察が対応してくれるとは限りません。
そのため、まずは警察へ被害届や告訴状を提出することで、事件を捜査の対象にしてもらう必要があります。
また、DV被害に遭った場合は、ご自身や子どもの安全を守るため、接近禁止を求める保護命令の申立てを行うことも必要になります。刑事告訴や保護命令の申立てを被害者ご自身で行うのは難しいので、すぐに弁護士にご相談ください。
捜査が始まると、警察への捜査協力が要請され、取調べで再び事件に向き合わされることになったり、加害者側との示談交渉が行われることもあります。お一人で対応するのは大変つらいと思いますので、ぜひ弁護士の支援を受けてください。
気持ちを少しでも楽にすることができるように、全力でサポートいたします。
裁判や裁判終了後の
段階の支援
刑事裁判が始まると、犯罪被害者は検察官から訴訟記録を入手して、刑事裁判を傍聴することができます。また、刑事裁判に参加して、心情についての意見を述べたり、被告人に直接質問したり、被告人に対する刑罰についての意見を述べたりすることもできます。
刑事裁判の証拠を使って、被害を回復するために、損害賠償請求などを行うことも可能です。
裁判が終了した後も、加害者からの報復を避けるために、服役先での処遇状況や出所の情報などを得たり、犯罪被害者等給付金制度などを利用できる場合もあります。
また、刑事裁判とは別に、加害者に対して、民事裁判によって損害賠償請求をすることもできます。
こうした難しい法的手続きも、弁護士を代理人とすることで、被害者本人に代わって行ったり、その場に同席してサポートすることができます。
弁護士に依頼するメリット
犯罪被害に遭われた方は、被害の苦痛に加えて、警察や検察の事情聴取や、加害者との交渉などさまざまな負担を抱えることになります。さらに、刑事事件、民事事件と難しい法律が関わってきます。
法律の専門家である弁護士に依頼することで、さまざまな手続きをサポートし、加害者との交渉などもすべて代理で行います。
被害者の方は、加害者と直接交渉するという負担から解放されるだけでなく、示談交渉を被害者主導で進めることが可能になるため、適正な賠償を得る可能性が高まります。
被害者参加制度をはじめ、被害者の方のための制度は多数あります。弁護士がこれらをうまく活用することで、加害者の刑事処罰に関与することが可能になります。
また、民事裁判だけでなく、損害賠償命令制度なども利用することで、被害者の方のご負担をできる限り軽減しながら、適正な賠償を得られるようサポートいたします。
弁護士 佐藤敬治の特徴
私は、どんなお悩みに対しても、ご相談者様の話をしっかりお聞きすることを心がけています。話しやすさには定評があり、ささいな問題でも、解決に向けてお手伝いいたします。
民事事件、家事事件、犯罪被害者支援など、幅広い分野での経験と実績がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
地元に密着した弁護士が、あらゆるご相談に親身になって対応いたします。