離婚・男女問題

慰謝料とは、離婚によって受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。不貞行為やDVなど、離婚に至る原因を作った配偶者に対して、慰謝料を請求することができます。
また、不貞行為の場合は、浮気相手に対しても慰謝料を請求することができます。

養育費とは、子どもの生活や教育のために必要な費用のことをいいます。
養育費の金額や支払方法は、まずは夫婦間で話し合いをして、合意できない場合は家庭裁判所の調停で協議することになります。
養育費の額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を基準として、義務者（支払う側）と権利者（もらう側）の収入の額に応じて算定されますが、算定票では考慮されていない特殊事情がある場合も少なくありませんので、適正な金額の養育費を算出するために、弁護士にご相談ください。
また、再婚や失業など、義務者・権利者に事情の変更が生じた場合には、後日決め直すことができますので、そのような場合もご相談ください。

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で築き上げた財産を、離婚の際に分配することをいいます。
対象となるのは、夫婦で購入した家や車、預貯金、掛け金を支払ってきた保険などで、たとえ夫婦いずれかの単独名義の財産であっても、財産分与の対象になります。分与の割合は、原則として2分の1です。
早く離婚したいからと、財産分与の取り決めをしないでいると、もらえるはずの財産を手に入れることができないこともあります。法律上の権利なので、しっかり取り決めをしておきましょう。財産分与の対象になるか否かや、財産分与の対象となる金額を算出するのに専門知識が必要になる場合も少なくありません。あらかじめ弁護士にご相談ください。

親権者を決める条件は、子どもをしっかり養育していけるのか、子どもの成長のためには、どちらを親権者にしたほうがよいか、など子どもへのメリットを重視して判断されます。
親権を獲得するためには、子どもに対する愛情はもちろん、経済力や生活環境、養育環境が整っていることなどが大切になります。

面会交流とは、夫婦の別居中や離婚後に、子どもを養育していない方の親が、子どもと面会を行うことをいいます。
両親の話し合いで具体的な内容や方法を決めますが、合意できない場合は、家庭裁判所に調停や審判の申立てを行います。
面会交流は子どものためのものなので、子どもの気持ちや利益を最優先にして決めることが大切です。