取扱分野（法人の方）
不動産トラブル
不動産問題には、賃料未払い、賃料増減額請求、原状回復など賃貸借に関するトラブルや、契約不適合責任など不動産売買・建築請負に関するトラブルなどがあります。
不動産や建物は高額なので、手続きや処理を間違えてしまうと、大きな損失が出かねません。
不動産に関するトラブルは、専門的な知見が必要になるため、早い段階で弁護士にご相談ください。
速やかに対応し、適切な解決ができるよう尽力します。
主な相談内容
不動産売買、賃貸住宅明渡し、原状回復
企業内の不正に対しての
対応
内部通報などで、従業員や役員の不正行為が疑われる場合、まずは事実を調査して、実際に何が起こったのかを明確かつ具体的に把握して、認定する必要があります。
企業自らが行うこともできますが、対応を誤ると、従業員や役員との間でトラブルに発展する可能性もあります。
弁護士に事実調査を依頼することで、客観的で公正な調査・検証を行うことができます。また、企業のリスク管理、コンプライアンス体制の構築についてもアドバイスいたします。
主な相談内容
内部通報、企業法務、コンプライアンス
顧問契約
顧問弁護士は、会社経営における取引先との紛争や労働問題など、さまざまな法的トラブルに継続的に対応し、会社をサポートします。顧問先からのご相談は可能な限り優先して対応するので、急なトラブルが発生したときでも、迅速に適切な対処を行うことができます。
継続して関わることで、事業内容や会社の内情を深く把握できるので、より踏み込んだアドバイスが可能となります。
また、スポットで弁護士に依頼したり、法務に強い人材を雇用するよりも、顧問契約を結んだほうがリーズナブルにご利用いただけます。
主な相談内容
契約書のチェック、労務問題、債権回収、事業承継、株主総会対応
債権回収
相手方に連絡をしても債権が回収できない場合でも、弁護士が交渉したり、内容証明郵便を送ることで、スムーズに回収できるケースもあります。
それでも回収が難しい場合は、訴訟を提起することになります。財産を処分されたり、破産されてしまって、回収できなくなるのを防ぐために、仮差押え手続きをしておくことが重要になります。
債権回収は迅速な対応が求められるので、お困りの際はお早めに弁護士にご相談ください。
主な相談内容
任意回収、強制執行
法人破産
法人破産とは、会社が支払不能や債務超過となり、これ以上経営を続けるのが困難になった場合に、破産法によって会社を清算する手続きをいいます。
裁判所に破産手続きを申し立てると、選任された破産管財人が会社の財産を処分し、債権者に公平に配当します。
資金繰りが苦しくなったら、なるべく早く弁護士にご相談ください。状況によっては、民事再生手続の利用が見込めたり、事業譲渡による再生を目指すことができる場合もあります。
主な相談内容
破産、事業再生